令和8年度診療報酬改定で、有床義歯の管理をめぐるルールが変わります。上下顎に義歯を新製し、同じ月に調整も行った場合、算定額はこれまでの1.7倍から2倍になります。一方で、点数表の見出しだけを追うと「190点が140点に下がった」と読めてしまう、誤解を招きやすい改定でもあります。本記事では、令和8年度診療報酬改定の個別改定項目「Ⅲ－7－③ 有床義歯管理の評価体系の見直し」について、現場で実際に迷いやすい論点をFAQも交えて整理します。
- なぜ1装置単位に？有床義歯管理が見直された背景
- 新製有床義歯管理料の変更点｜1装置140点・局部義歯／総義歯の2区分
- 歯科口腔リハビリテーション料1は114点に一本化｜説明と調整の役割分担
- 併算定の解禁｜同月・同日算定と上下顎総義歯394点の算定例
- 注意点：条文から消えた「適合性等の検査」の扱い
- 改定前に準備したい3つの実務ポイント
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
なぜ1装置単位に？有床義歯管理が見直された背景
見直しの出発点は、有床義歯の多様さと評価の粗さのギャップにあります。有床義歯の構造や形態は、欠損の範囲や部位に応じて多種多様です。部分床義歯であれば、義歯床の適合だけでなく、クラスプの適合やレストの機能まで確認し、患者さんに説明する必要があります。総義歯とは、確認事項も指導内容も異なります。
ところが現行の評価は、この違いを反映できませんでした。新製有床義歯管理料は1口腔を単位とするため、上顎だけに義歯を作っても、上下顎の2床を同時に作っても、算定できるのは1回分です。装置ごとに手間が異なるという臨床の実態が、そのまま診療報酬に表れない構造だったわけです。この点は中央社会保険医療協議会（中医協）でも指摘され、装置ごとに管理を評価する仕組みへの転換につながりました。
新製有床義歯管理料の変更点｜1装置140点・局部義歯／総義歯の2区分
新製有床義歯管理料は、算定単位と区分の両方が変わります。変更内容は次のとおりです。
| 項目 | 現行 | 改定案 |
|---|---|---|
| 算定単位 | 1口腔につき | 1装置につき |
| 区分1 | 2以外の場合 190点 | 局部義歯の場合 140点 |
| 区分2 | 困難な場合 230点 | 総義歯の場合 140点 |
注目すべきは、区分の分け方が「患者の状態」から「義歯の種類」へ切り替わった点です。現行の「困難な場合」という区分は姿を消し、局部義歯と総義歯という装置の別で整理されます。ただし点数はどちらも140点で同額のため、区分の選択によって算定額が変わることはありません。
算定要件も整理されます。現行は、有床義歯の適合性等について検査を行い、あわせて取扱いや保存、清掃方法等について指導したうえで文書を提供する、という内容でした。改定案では、当該有床義歯の取扱いについて必要な説明を行い、その内容を文書で提供する、という形にスリム化されます。装着した日の属する月に、その義歯を製作した保険医療機関で算定する点と、文書提供が要件である点は変わりません。
歯科口腔リハビリテーション料1は114点に一本化｜説明と調整の役割分担
新製有床義歯管理料の要件がスリムになった分、義歯の調整と指導は歯科口腔リハビリテーション料1が引き受けます。改定案では、この区分の対象から「新製した有床義歯の着脱や保管の方法等の取扱いについての説明」が明示的に除かれました。取扱いの説明は新製有床義歯管理料、調整と指導は歯科口腔リハビリテーション料1、という線引きです。
点数は114点に一本化されます。現行の「イ ロ以外の場合」104点と「ロ 困難な場合」124点という2区分は廃止され、困難な場合の定義を新製有床義歯管理料から引用していた要件も削除されます。1口腔単位で月1回に限り算定する点は、改定後も変わりません。診療録への記載事項は、「調整部位又は指導内容等の要点」から「調整又は指導内容等の要点」へと改められます。
併算定の解禁｜同月・同日算定と上下顎総義歯394点の算定例
役割分担が明確になったことを受けて、併算定の制限が撤廃されます。現行の新製有床義歯管理料の注2は、同管理料を算定した日の属する月について歯科口腔リハビリテーション料1を算定できないと定めていました。改定案では、この注2が削除されます。
代わりに、歯科口腔リハビリテーション料1の側へ新しい規定が置かれます。新製有床義歯管理料を算定した月と同月に当該義歯の調整または指導を行った場合は、同日であっても算定して差し支えない、という内容です。これまで装着月の翌月以降に回さざるを得なかった調整の評価が、装着したその日から算定できるようになります。
実際の算定額を、上下顎に総義歯を新製し、同じ月に調整を行ったケースで比べてみます。
| 上下顎総義歯を新製し同月に調整 | 現行 | 改定案 |
|---|---|---|
| 新製有床義歯管理料 | 190点、または「困難な場合」なら230点 | 280点（140点×2装置） |
| 歯科口腔リハビリテーション料1 | 算定不可 | 114点 |
| 合計 | 190点または230点 | 394点 |
現行で230点を算定していた場合、差は164点です。現行が190点であれば、差は204点になります。1点10円で換算すると、1症例あたり1,640円から2,040円の違いですから、上下顎の義歯を扱う機会が多い医療機関ほど、年間では無視できない差になります。
注意点：条文から消えた「適合性等の検査」の扱い
一方で、現時点では判断できない論点も残ります。「検査」の位置づけです。
現行の新製有床義歯管理料にあった「有床義歯の適合性等について検査を行い」という文言は、改定案では削除されています。では検査が歯科口腔リハビリテーション料1へ移されたのかというと、そうではありません。歯科口腔リハビリテーション料1の現行要件にある「有床義歯の適合性や咬合関係等の検査を行い、患者に対して義歯の状態を説明した上で」という記述も、あわせて削除されているためです。
臨床上、適合の確認が不要になったわけではありません。しかし、この検査がどの項目に内包されるのかは、個別改定項目の記載だけでは読み取れません。あわせて、現行の新製有床義歯管理料にあった「保存、清掃方法等について必要な指導」という記載も、改定案では「取扱いについて必要な説明」という表現に整理されています。改定直後の請求で判断に迷う可能性が高い部分ですので、今後の通知および疑義解釈を追いかけてください。
改定前に準備したい3つの実務ポイント
算定額が増える改定であるほど、根拠の残し方が問われます。改定前に準備しておきたい点を3つ挙げます。
第1に、レセプトコンピュータと電子カルテの設定です。算定単位が1装置に変わるため、装置数を入力できる形式への対応が必要かどうか、ベンダーへ早めに確認してください。
第2に、記録の書き分けルールです。新製有床義歯管理料では患者さんへ渡す説明文書が、歯科口腔リハビリテーション料1では診療録の記載が、それぞれ算定の根拠になります。同日に両方を算定する場合、文書とカルテの内容が同じでは、2つの点数を算定した説明がつきません。誰がどちらを作成するのかを含めて、院内で明文化しておくと安心です。
第3に、疑義解釈の確認体制です。特に前述の「検査」の扱いは未確定です。告示・通知の発出時期に合わせて、確認する担当者を決めておくとよいでしょう。
よくある質問（FAQ）
- 190点から140点に下がったのに、なぜ評価が手厚くなったといえるのですか。
- 算定単位が1口腔から1装置に変わったためです。現行は上下顎に義歯を新製しても1口腔単位で190点、困難な場合で230点の1回分しか算定できませんでした。改定後は1装置140点となり、上下顎に新製すれば140点×2装置で280点を算定できます。局部義歯と総義歯はいずれも140点で同額です。
- 義歯をセットした日に、新製有床義歯管理料と歯科口腔リハビリテーション料1を同じ日に算定できますか。
- 算定できます。改定案では、新製有床義歯管理料を算定した月と同月に当該義歯の調整または指導を行った場合、同日であっても歯科口腔リハビリテーション料1を算定して差し支えないと明記されました。現行の併算定を禁じる規定は削除されます。ただし、患者へ提供する説明文書の内容と、診療録に記載する調整または指導内容等の要点は、それぞれの算定趣旨に沿って書き分ける必要があります。
- 有床義歯の適合性等の検査は不要になったのですか。
- 臨床上不要になったわけではありませんが、条文上の扱いは未確定です。改定案では、新製有床義歯管理料からも歯科口腔リハビリテーション料1からも、適合性等の検査に関する記述が削除されています。検査がどの項目に内包されるのかは、今後発出される通知および疑義解釈で確認が必要です。
まとめ
令和8年度診療報酬改定における有床義歯管理の見直しは、装置単位化と役割分担の明確化の2つに集約されます。新製有床義歯管理料は1装置140点となり、上下顎の症例では評価が手厚くなります。歯科口腔リハビリテーション料1は114点に一本化され、義歯の調整と指導を担います。両者の併算定制限は撤廃され、同月に当該義歯の調整または指導を行えば、装着したその日に両方を算定できます。
評価が細かくなるということは、算定の根拠を示す責任も細かくなるということです。説明文書と診療録の書き分けを院内で整えたうえで、改定を迎えたいところです。詳細な取扱いは、今後発出される告示・通知および疑義解釈でご確認ください。
