令和8年度診療報酬改定では、在宅医療において積極的役割を担う医療機関をより広く評価する観点から、「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」が見直されます。本記事では、令和8年度診療報酬改定における名称変更・施設基準の見直し・評価点数の大幅引き上げの3点を、改定の背景と医療機関への経営インパクトを含めて解説します。
機能強化型在宅療養支援診療所・病院（以下、機能強化型在支診・在支病）の経営に直結する重要な改定であり、届出医療機関では収益試算と体制整備の早期着手が求められます。
- 改定の背景：「緩和ケア特化」では捉えきれない現場の実態
- 改定内容①：加算の名称と施設基準の見直し
- 改定内容②：評価点数の大幅引き上げ
- 医療機関への経営インパクト：収益試算の考え方
- 医療機関に求められる3つのアクション
- まとめ：在宅医療充実体制加算が地域医療の中核を支える
改定の背景：「緩和ケア特化」では捉えきれない現場の実態
本改定の背景には、機能強化型在支診・在支病における実績の伸長と役割の多様化があります。これまでの加算は、緩和ケア提供体制を中心に評価する仕組みでした。しかし現場では、緩和ケアにとどまらず、多様な重症在宅患者への対応や、若手医師の医育機能まで担うケースが増えています。
現行要件を大きく超える実績水準
中医協の調査では、機能強化型在支診・在支病の実績が、現行の加算要件（過去1年間の緊急往診15件以上かつ看取り20件以上）を大きく上回っています。具体的には、機能強化型在支診・在支病の約35%が訪問診療患者の20%以上を重症患者として受け入れています。届出医療機関数も平成28年の394施設から令和6年には1,476施設へと、約3.7倍に増加しました。
求められる役割の3方向への拡張
中医協の議論では、機能強化型在支診・在支病に求められる役割が3方向に拡張していることが指摘されています。1つ目は地域の重症在宅患者への質の高い診療提供、2つ目は他の在宅医療機関への後方支援機能、3つ目は次世代医師を育てる医育機能です。緩和ケアに特化した現行評価では、これらの役割を適正に評価しきれない構造的な問題が顕在化していました。
改定内容①：加算の名称と施設基準の見直し
加算の名称と施設基準は、評価対象の拡大を反映した内容に変更されます。
名称の変更：「緩和ケア」の限定表現を除外
加算の名称は「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」から「在宅医療充実体制加算」へ変更されます。「緩和ケア」という限定的な表現を外すことで、評価対象が緩和ケア専門の医療機関にとどまらず、地域の在宅医療を幅広く支える医療機関へ拡大することが、名称レベルで明確化されます。
施設基準の文言変更：重点が「重症患者対応」へシフト
施設基準は「在宅緩和ケアを行うにつき十分な体制」から「地域の重症な在宅患者に対し質の高い診療を行うにつき十分な体制」へ変更されます。この文言変更により、評価の重点が緩和ケア体制から重症患者への対応力へと、明示的にシフトしたことが読み取れます。
改定内容②：評価点数の大幅引き上げ
評価点数は、対象となるすべての診療料・加算で約2倍に引き上げられます。
主要加算の引き上げ一覧
| 加算項目 | 現行 | 改定後 |
|---|---|---|
| 在宅ターミナルケア加算 | 1,000点 | 2,000点 |
| 緊急・夜間・休日・深夜往診加算 | 100点 | 200点 |
| 在宅がん医療総合診療料 | 150点 | 300点 |
医学総合管理料の詳細（全区分で倍増）
医学総合管理料は、患者規模を問わずすべての区分で倍増します。
在宅時医学総合管理料
| 単一建物診療患者数 | 現行 | 改定後 |
|---|---|---|
| 1人 | 400点 | 800点 |
| 2〜9人 | 200点 | 400点 |
| 10〜19人 | 100点 | 200点 |
| 20〜49人 | 85点 | 170点 |
| それ以外 | 75点 | 150点 |
施設入居時等医学総合管理料
| 単一建物診療患者数 | 現行 | 改定後 |
|---|---|---|
| 1人 | 300点 | 600点 |
| 2〜9人 | 150点 | 300点 |
| 10〜19人 | 75点 | 150点 |
| 20〜49人 | 63点 | 128点 |
| それ以外 | 56点 | 113点 |
医療機関への経営インパクト：収益試算の考え方
点数倍増による収益インパクトを把握するには、自院の患者構成に基づく試算が有効です。
試算の基本フレーム
収益増は「対象患者数 × 引き上げ点数 × 算定頻度」で概算できます。仮の試算例として、在宅ターミナルケア加算を年間20件算定している医療機関を想定すると、1,000点（1万円）× 20件＝年間20万円の単純増収となります。これに在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、往診加算の倍増分が積み上がるため、自院の実際の算定実績に基づいた試算が重要です。
インセンティブ強化の意味するもの
この強力な経済的インセンティブは、単なる収益増にとどまりません。夜間対応のための看護師雇用、24時間体制のコールセンター維持、ICTを活用した多職種連携基盤の整備など、高度な在宅医療を実現するための原資として位置づけられます。施設基準が「重症な在宅患者への質の高い診療」を求める以上、増収分を体制整備に再投資する経営判断が、中長期的な競争優位を生み出します。
医療機関に求められる3つのアクション
本改定を踏まえて、医療機関が着手すべきアクションを3つに整理します。
① 届出要件の詳細確認
現行で求められる詳細要件（緩和ケア研修会修了医師の配置、オピオイド系鎮痛薬投与実績等）が、新加算でどう取り扱われるかは現時点では未確定です。詳細な施設基準の通知が確定次第、要件適合の確認を速やかに進める必要があります。
② 収益インパクトの早期試算
現行の患者構成（重症患者割合、施設・在宅の比率）をベースに、令和8年度の倍増点数を適用した経営計画を策定します。試算結果は、人員計画やICT投資判断の根拠として活用できます。
③ 地域における自院の役割の再定義
「緩和ケア」から「重症在宅患者対応の中核」へと評価軸が転換することを踏まえ、地域の他機関との連携体制や受け入れ機能の強化を戦略的に再構築します。後方支援機能や医育機能をどこまで担うかも、経営戦略上の重要論点です。
まとめ：在宅医療充実体制加算が地域医療の中核を支える
令和8年度診療報酬改定では、「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」が「在宅医療充実体制加算」へ名称変更され、施設基準と評価点数が見直されます。施設基準は「地域の重症な在宅患者に対し質の高い診療を行うにつき十分な体制」へと重点をシフトし、評価点数はターミナルケア加算で2倍、医学総合管理料で全区分約2倍へと引き上げられます。
機能強化型在支診・在支病にとって、本改定は単なる収益増の機会ではなく、地域医療提供体制における自院の役割を再定義する転換点です。届出要件の確認、収益試算、地域連携体制の再構築という3つのアクションを、改定施行までに着実に進めていきましょう。
本記事の内容は、以下のLISTENエピソードでも詳しく解説しています。ぜひ音声でもお聴きください。 在宅医療充実体制加算へ名称変更｜令和8年度改定で点数も大幅引き上げ - LISTEN
